派遣法の順守徹底要請＝違反続出で、経済団体に−厚労省（時事通信）

　厚生労働省は8日、派遣労働者の受け入れ期間に制限がない専門業務と偽り、長期間派遣で単純作業に従事させる事案などが相次いでいることを受け、労働者派遣法の順守徹底を求める要請文を日本経団連や日本商工会議所などに出した。
　同法は秘書や通訳をはじめ26の専門業務を除き、同じ企業への派遣期間を原則1年、最長3年と規定。しかし、専門業務として派遣契約を結びながら、別業務を長期間行わせるケースなどが続出。昨年4月から今年1月までに専門業務と偽る違法派遣で95の事業所が指導を受けている。　

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「最も素晴らしい決定」と遺族ら＝感極まった表情で会見−横浜事件（時事通信）

　横浜地裁による刑事補償交付決定を受け、元被告・故小野康人さんの遺族らは「私たちが期待した最も素晴らしい決定」と感極まった様子で長かった闘いを振り返った。
　決定直後、記者会見場に入った小野さんの次男新一さん（63）と長女斎藤信子さん（60）は、「すごい決定だよ」と興奮気味の佐藤博史弁護士から決定書の内容について説明を受けると、一言一言うなずきながら聞き入った。最後に新一さんは涙ぐみながら、無言で弁護士と固い握手を交わした。
　新一さんは「私たちだけでなく、横浜事件に関係した六十数人の問題。画期的な決定で、支援してくださった皆さま、ありがとうございました」と感謝の言葉を述べた。
　信子さんは「再審申し立てから24年、ようやく本当の答えを得ることができた。一次再審を申し立てた原告全員に（決定を）聞いてもらいたい」と声を震わせ、弁護士の手に握られた45ページに及ぶ分厚い決定書に何度も目をやった。
　3次請求の故木村亨さんの妻まきさん（60）は「主人は『よくここまでやってくれたな』と言ってくれるだろう」と語ったが、「長い歳月の中で被害者、弁護団の方が亡くなるなど、失うものも多かった。主人は喜びつつも、怒りも持ち合わせていると思う」と複雑な心境をのぞかせた。　

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波被告に懲役１８年求刑 Ｌ＆Ｇ「円天」巨額詐欺（産経新聞）

　健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」（Ｌ＆Ｇ）の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪に問われた同社元会長、波和二被告（７６）の論告求刑公判が８日、東京地裁（山口裕之裁判長）で開かれた。検察側は「３万７千人から１２８５億円を集めた他に類を見ない空前の大規模詐欺」と指摘して懲役１８年を求刑、弁護側は無罪を主張して結審した。判決は３月１８日。

　検察側は論告で、「返済の見込みがないのに、（独自通貨の）『円天』制度を大々的に宣伝し、収益があるように信じ込ませた。有名歌手を呼んで無料イベントを行うなどして、返済能力があるように被害者らを信じ込ませた」と指摘。波被告の指揮・統括の下での犯行とした上で「平成１８年３月ころまでは月５５０万円、以降は毎月９百万円の役員報酬を得るなど、１５年以降だけで少なくとも１６億５千万円の利得を得た」と批判した。

　波被告は最終意見陳述で「『円天』が各国で採用されれば、詐欺ではなかったということが証明される」などと持論を展開した。

　起訴状によると、波被告は１８年７月〜１９年１月、年３６％の利息と元本保証を約束するなどの虚偽説明をして、３１人から計約３億２７００万円を詐取したとされる。

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陸山会土地購入 石川議員、政治献金８００万円記載せず（毎日新聞）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、同党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝が同会事務担当者だった０４年ごろ、東京都内の水産会社社長側から約８００万円の政治献金を受領しながら、政治資金収支報告書に記載していないことが分かった。石川議員は陸山会への寄付金だったにもかかわらず、小沢氏の関連政治団体によるパーティー券収入に偽装したという。

　石川議員は東京地検特捜部の調べに対し偽装処理を認めている模様で、石川議員による違法な会計処理がまた明らかになった。

　関係者によると、水産会社社長は０４〜０７年、毎年それぞれ１１４万〜１４０万円を陸山会に個人献金して同会の収支報告書にも記載されているが、社長側はこれら記載分以外に０４年ごろ、計約８００万円を寄付。しかし石川議員は、自らが会計責任者を務めていた小沢氏の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」のパーティー券収入として会計処理した。

　１回のパーティーにつき購入額が２０万円を超えると政経研究会の収支報告書に個人名を記載しなければならないため、２０万円以下の小口購入を装って分散して処理したという。

　政経研究会の収支報告書によると、石川議員が同会の会計責任者を務めた００〜０４年、計約６億９５００万円のパーティー券収入があり、このうち約９２．８％の計約６億４５００万円は２０万円以下の小口購入者だった。石川議員は逮捕前、毎日新聞の取材に「偽装していない」と否定する一方、「そんな話（パーティー券収入の偽装処理）で立件されるなら、１億円ぐらいのパーティー収入がある人は皆捕まるのではないか」と述べ、同様の偽装処理が広く横行しているとの認識を示した。

　水産会社には昨年１２月２４日に文書で取材を申し込んだが、３日までに回答はなかった。

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都内でも積雪か 関東甲信で昼過ぎから２日未明に雪（産経新聞）

　気象庁は１日、関東甲信地方で１日昼過ぎから２日未明にかけて、関東甲信地方の広い範囲で雪が降るとして注意を呼びかけた。

　気象庁によると、日本の南海上には前線があり、前線上の低気圧が発達しながら、１日夜には伊豆諸島南部を通過する見込み。このため、関東地方南部の平野部でも雪が降るという。

　東京２３区でも、２日朝までに多いところで５センチの積雪が見込まれており、気象庁は「大雪や路面凍結による交通障害、電線や樹木への着雪に注意してほしい」としている。

　このほかの２日朝までの予想降雪量は、いずれも多いところで、山梨県３０センチ▽長野県２０センチ▽箱根から多摩地方や秩父地方にかけて１５センチ▽関東地方南部の平野部１０センチ▽関東地方北部１０センチ。

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センバツ 入場行進曲を録音 バラード曲がマーチに（毎日新聞）

　兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で３月２１日に開幕する第８２回選抜高校野球大会（毎日新聞社、日本高校野球連盟主催）の入場行進曲「Ｍｙ　Ｂｅｓｔ　Ｏｆ　Ｍｙ　Ｌｉｆｅ」が２日、大阪府高槻市の高槻現代劇場で録音された。大阪市音楽団が演奏した。

　「Ｓｕｐｅｒｆｌｙ（スーパーフライ）」のスローテンポなバラード曲が編曲によって約４分３０秒のマーチに生まれ変わった。編曲を担当した酒井格（いたる）さん（３９）は「ハーモニーが美しい曲。行進する『最高（ベスト）』の思い出に彩りを添えられればと思う」と話した。

　行進曲はＣＤにして出場選手や学校に配るほか、一般にも３月下旬に限定販売する予定。問い合わせは毎日新聞大阪本社事業部（０６・６３４６・８３７１）。【平川雅恵】

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渋谷のカジノ店を摘発 バカラ賭博の疑いで従業員ら計１１人逮捕（産経新聞）

　東京都渋谷区のビルで客にバカラ賭博をさせたとして、警視庁成城署などは、賭博場開帳等図利などの現行犯で、カジノ店の在店責任者、倉持誠容疑者（４５）＝新宿区歌舞伎町＝と２８〜６４歳の従業員の男女６人を逮捕した。同署によると、倉持容疑者は責任者であることは認めているが、「店で何が行われていたかは言わない」と話している。

　逮捕容疑は、２日午後１０時５５分ごろ、渋谷区道玄坂のビルにあるカジノ店で、３２〜４２歳の客の男４人＝賭博の現行犯で逮捕、釈放＝にバカラをさせ、手数料などの名目で金を集めたとしている。

　同署によると、同店には１日に約１０人の客が訪れ、約８００万円を売り上げていた。同店に店名はないが、向かいに神社があることから、客などには通称「ジンジャー」と呼ばれていた。店の内外には計８台の監視カメラが設置されていたほか、他にも同系列の店が複数あるとみられ、同署が詳しく調べている。

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【風】写真入り警告表示、どう思う？（産経新聞）

　「喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなります」

　こんな注意書きが、厚生労働省のホームページのアドレスとともに、たばこのパッケージの表面下部に目立つ形で記されるようになったのは、平成１６年１１月から。ほかに「心筋梗塞（こうそく）の危険性を高めます」など、全部で４種類の文面がある。

　裏面下部や側面にも、副流煙の問題やニコチン依存、「マイルド」などの表記が健康への悪影響の小ささを示すものではないことなどが書かれている。かつて、側面に「健康のため吸い過ぎに注意しましょう」とあっさり書かれていたのに比べて、大きく変化した。

　日本など世界の多くの国々が批准している「たばこの規制に関する世界保健機関（ＷＨＯ）枠組み条約」（２００５年２月発効）には、たばこの包装やラベルに関する条文もある。たばこのパッケージに「有害な影響を記述する、健康に関する警告を付する」ことを求めており、警告文は「主たる表示面の５０％以上を占めるべきであり、３０％を下回るものであってはならない」「写真もしくは絵を含めることができる」などと細かく規定されている。

　条約発効に先立つ２０００年６月、世界で初めて写真入りの警告文に関する法律を制定したカナダでは、「紙巻きたばこは脳卒中の原因になる」という文とともに、罹患（りかん）した脳の写真を掲載。ブラジルでは、一部が壊死（えし）した足の写真とともに「この壊死は、たばこ消費によってもたらされた」と記している。

　米国対がん協会の「タバコアトラス２００９」によると、男性喫煙率はカナダで１９・０％、ブラジルは２０・３％。日本（日本たばこ産業調査）の３８・９％に比べて低く、喫煙率の引き下げに一定の効果をもたらしているのかもしれない。

　「枠組み条約にも書かれているのだから、日本も写真や絵入りの警告表示にすべきだ」と話すのは、産業医科大学産業生態科学研究所の大和浩教授。「各国はＣＯ２を減らすのと同じような意識で取り組んでいるのに、日本では進んでいない」と指摘する。

　いささかショッキングな写真入り警告。みなさんは受け入れますか？（Ｕ）

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知人女性から7000万詐取か＝「遺産で返す」−容疑で59歳女逮捕・警視庁（時事通信）

　「旧家出身で土地もある。母の遺産で返す」と言い、臨床検査技師の女性（54）から約900万円をだまし取ったとして、警視庁綾瀬署は1日までに、詐欺容疑で、住所不定、無職石田幸子容疑者（59）を逮捕した。
　同署によると、容疑を認めている。「佐賀に数千坪の土地があり、売れば30億円になる。価値のある骨董（こっとう）もたくさんある」と話し、逮捕容疑を含めて計約7000万円を詐取した疑いがあるという。
　逮捕容疑は2007年4月下旬から同年10月下旬の間、「亡くなった母の老人ホーム代の返済を迫られている。遺産相続手続きが終了したら返す」と偽り、女性から数十回にわたり、計約900万円を詐取した疑い。　

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関東甲信、大雪の所も＝交通の乱れに注意−気象庁（時事通信）

　気象庁は1日夕、関東甲信地方では同日夜から2日未明にかけて広い範囲で雪が降り、甲信南部などで大雪になる所もあると発表した。日本の南海上に前線があり、前線上の低気圧が発達しながら1日夜に伊豆諸島南部を通過するため。交通機関の乱れや路面の凍結、電線への着雪に注意が必要という。
　2日午前6時までの降雪量は、多い所で、山梨県が30センチ、長野県と関東北部、神奈川県西部、埼玉県秩父地方が15〜20センチ、関東南部の平野部が10センチ。　

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