枝野行刷相が代表辞任＝政務三役の兼任禁止受け−民主県連（時事通信）
民主党埼玉県連は6日午後、さいたま市内で県連大会を開き、枝野幸男県連代表（行政刷新担当相）の辞任を決めた。代表ポストは当面空席とし、代表代行の山根隆治党副幹事長が代表職務を務める。党本部は2日、各都道府県連の役員を務める政務三役は県連の役職を返上するよう政府に求める方針を決めていた。
大会で細川律夫県連常任顧問は「県連は枝野氏の代表続投を確認しており、埼玉は埼玉（独自）でいきたいと申し入れたが、党本部の強い要請があった」と説明。枝野氏は大会後の記者会見で「党本部の動きもあり、辞任することにした」と述べた。
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引きずり死初公判 殺人罪の適用例少なく（産経新聞）
死亡ひき逃げの加害者が殺人罪に問われた例としては、大阪府富田林市で平成２０年、新聞配達員の少年が６・６キロ引きずられ死亡した事件がある。殺意を否認した被告に、大阪地裁堺支部は「未必の故意」を認定、懲役１３年を言い渡した。
今回の事件での検察側主張と同様、引きずり行為が死亡に至らせたと判断されたケースだが、死亡ひき逃げで殺人罪が適用される例は少ない。警察庁によると、昨年１年間で１６０件が摘発されたが、殺人容疑での送検はゼロだった。
「ＴＡＶ交通死被害者の会」事務局、米村幸純さん（５９）は「少なくとも事故後に逃走する行為は過失ではなく故意。逃げ得を許さないためにも、遺族からは殺人罪で裁いてほしいという意見が根強い」と話す。
一方、交通事故裁判に詳しい高山俊吉弁護士は「厳罰化するほど加害者がパニックになり、逃げる可能性が高くなる」と指摘。「殺意は結果から認定されがち。殺人罪とすることが雑な論理になっていないか、十分な検証と慎重な判断が必要だ」としている。
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今回の事件での検察側主張と同様、引きずり行為が死亡に至らせたと判断されたケースだが、死亡ひき逃げで殺人罪が適用される例は少ない。警察庁によると、昨年１年間で１６０件が摘発されたが、殺人容疑での送検はゼロだった。
「ＴＡＶ交通死被害者の会」事務局、米村幸純さん（５９）は「少なくとも事故後に逃走する行為は過失ではなく故意。逃げ得を許さないためにも、遺族からは殺人罪で裁いてほしいという意見が根強い」と話す。
一方、交通事故裁判に詳しい高山俊吉弁護士は「厳罰化するほど加害者がパニックになり、逃げる可能性が高くなる」と指摘。「殺意は結果から認定されがち。殺人罪とすることが雑な論理になっていないか、十分な検証と慎重な判断が必要だ」としている。
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裁判員裁判で猶予判決の男に実刑＝保護観察中に窃盗−横浜地裁支部（時事通信）
裁判員裁判で執行猶予判決を受けた後、川崎市の社員寮で現金を盗んだとして窃盗罪に問われた無職大場達也被告（21）の判決公判が2日、横浜地裁川崎支部であり、阿部浩巳裁判官は懲役1年2月（求刑懲役2年6月）の実刑を言い渡した。
大場被告は公判中、更生を期待して猶予判決とした裁判員の心境について裁判官から尋ねられ、「裏切られた気持ちになると思う」と話していた。阿部裁判官は判決後、「裁判員も立ち直ってほしいという気持ちをまだ持っていると思う」などと説諭した。
判決によると、大場被告は昨年11月、川崎市の建設会社社員寮で、男性従業員の財布などから現金計約8万3000円を盗んだとされる。
大場被告は昨年5月に窃盗罪などで懲役2年、執行猶予3年の判決を受けた。同年10月には横浜地裁の裁判員裁判で、建造物等以外放火罪で懲役3年、保護観察付き執行猶予5年の判決を受けた後、保護観察所に出頭せず所在不明となった。
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大場被告は公判中、更生を期待して猶予判決とした裁判員の心境について裁判官から尋ねられ、「裏切られた気持ちになると思う」と話していた。阿部裁判官は判決後、「裁判員も立ち直ってほしいという気持ちをまだ持っていると思う」などと説諭した。
判決によると、大場被告は昨年11月、川崎市の建設会社社員寮で、男性従業員の財布などから現金計約8万3000円を盗んだとされる。
大場被告は昨年5月に窃盗罪などで懲役2年、執行猶予3年の判決を受けた。同年10月には横浜地裁の裁判員裁判で、建造物等以外放火罪で懲役3年、保護観察付き執行猶予5年の判決を受けた後、保護観察所に出頭せず所在不明となった。
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＜掘り出しニュース＞出雲鍋料理コンテスト、大賞は「いづもあなたのそば煮鍋」（毎日新聞）
【島根】出雲市の新たなご当地鍋開発を目指す「出雲鍋料理コンテスト」の審査会がこのほど、同市塩冶町の塩冶コミュニティセンターであり、審査の結果、出雲ソバをふんだんに使った出雲地域婦人会の「いづもあなたのそば煮鍋」が大賞に選ばれた。今後、地元経済団体などで作る出雲鍋料理検討委員会が大賞作品を基に味付けなどを調整し、出雲鍋として完成させる。３月２８日に同市今市町のＪＡいずも本店前でお披露目される予定で、その後、市内の飲食店などでの商品化を目指す。
同委員会が主催。市内外の個人・団体から３０組が参加して、自慢のアイデア鍋をその場で調理した。
料理人ら１０人が出雲らしさや味付け、発想、盛りつけなどの観点から採点を行った結果、煮込んだそばの実を入れることでとろみを付け、ミキサーで粉々にした白菜の葉が彩りを添えている「いづもあなたのそば煮鍋」が大賞に。審査員を務めた県日本調理技能士会の安田政男会長は「誰でも作れ、おいしく、ソバをテーマによく出雲らしさを出せていた」と評した。
同委員会の小川敬委員長は「日ごろ何気なく暮らしている出雲にも、まだまだ素晴らしいものがたくさんある。今後もそれを糧にしながら、出雲を全国に発信していきたい」と話した。【細谷拓海】
・ 強盗致傷を窃盗と傷害＝適用罪名変更、裁判員判決−さいたま地裁（時事通信）
・ ロンドン・シティ空港
・ 地震 沖縄で震度５弱＝午前５時３１分 １０センチの津波（毎日新聞）
・ 太平洋全域に津波警報、ハワイで４・８ｍの恐れ（読売新聞）
・ 鳩山首相 親が自殺した遺児と官邸で面会（毎日新聞）
同委員会が主催。市内外の個人・団体から３０組が参加して、自慢のアイデア鍋をその場で調理した。
料理人ら１０人が出雲らしさや味付け、発想、盛りつけなどの観点から採点を行った結果、煮込んだそばの実を入れることでとろみを付け、ミキサーで粉々にした白菜の葉が彩りを添えている「いづもあなたのそば煮鍋」が大賞に。審査員を務めた県日本調理技能士会の安田政男会長は「誰でも作れ、おいしく、ソバをテーマによく出雲らしさを出せていた」と評した。
同委員会の小川敬委員長は「日ごろ何気なく暮らしている出雲にも、まだまだ素晴らしいものがたくさんある。今後もそれを糧にしながら、出雲を全国に発信していきたい」と話した。【細谷拓海】
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＜雑記帳＞センバツ出場の東海大望洋を森田千葉県知事が激励（毎日新聞）
今春の第８２回選抜高校野球大会で春夏通じて甲子園に初出場する東海大望洋（千葉県市原市）のナインが２４日、県庁に森田健作知事を訪ね、「初出場初優勝を目指して頑張ります」と抱負を語った。
坂本拓弥主将（２年）ら選手１８人が順番に自己紹介すると、かつての青春スター、森田知事は「輝かしい青春の汗を思いっきり流してきてくれ」と、水を得た魚のように弁舌さわやかに激励した。
県職員の不正経理など、とかく悪い話の多かった昨今。「剣道をやっていたが甲子園には行けなかった。おれも連れていってくれよ」。選手の姿を見て青春の舞台に戻りたくなった？【黒川晋史】
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議長不信任案など否決、自民が審議復帰…衆院（読売新聞）
衆院は２５日の本会議で、自民党が提出した松本剛明議院運営委員長（民主党）の解任決議案と横路議長の不信任決議案を、与党などの反対多数でそれぞれ否決した。
自民党は両決議案の採決を機に審議に復帰し、国会は正常化した。与党は衆院予算委員会で審議中の２０１０年度予算案について３月２日までの衆院通過を図る方針だ。
松本氏の解任決議案には、自民党と公明党、みんなの党が賛成した。横路氏の不信任決議案に賛成したのは自民党だけで、公明党とみんなの党は棄権した。共産党は両決議案に反対した。
自民党は民主党の小沢幹事長らの国会招致などを求めて２２日から審議欠席を続けてきたが、２５日の臨時役員連絡会で、審議復帰を決めた。
本会議では両決議案の採決に続き、高校授業料無償化法案の趣旨説明と質疑を行った。
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シティ元幹部に脱税容疑＝1億3000万円隠し告発−東京国税局（時事通信）
米金融大手シティグループの在日支店（現シティバンク銀行）の北出高一郎元幹部（61）が、米国本社から与えられたストックオプション（自社株購入権）による利益などの所得約1億3000万円を隠し、約3000万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで、東京地検に告発されていたことが22日、分かった。
脱税容疑分も含め、2007年までの3年間で海外口座にあった国外所得約8億円が無申告だったという。
北出氏は加算税を含めた追徴税額の1億数千万円について、既に修正申告したとみられる。
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独自の企業税は適法 いすゞ敗訴、神奈川県が逆転勝訴 東京高裁判決（産経新聞）
神奈川県が平成１３年に独自に制定した「臨時特例企業税」条例は地方税法に違反しており無効として、いすゞ自動車（東京都）が納税した約１９億円の全額返還を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。大橋寛明裁判長は県独自の課税について、「地方税法に矛盾・抵触するものではない」として適法と判断、課税を無効として全額返還を命じた１審横浜地裁判決を破棄し、県側の逆転勝訴とした。
この企業税は同県に事業所のある資本金５億円以上の企業が対象。地方税法では過去に累積欠損金がある場合、企業は黒字に転じた後でも欠損金の繰り越し控除により、法人事業税を免除される。企業税はこの控除を認めず課税する。企業税は平成２０年に失効するまでに計約４７８億円が徴収された。
大橋裁判長は、「地方税法に、欠損金の繰り越し控除が全国一律に必ず実施されなければならないほどの強い要請があるとまでは言えず、別の税が課税されることを強く否定してはいない」と指摘。企業税導入の趣旨を「繰り越し控除で税負担していない企業に、収益に見合う税負担を求めること」と説明した上で、「地方税法の法人事業税とは別個の税目として成り立ち得るもので、法人事業税を補完するもの」として、適法な課税と結論づけた。
神奈川県の松沢成文知事は「負担の公平や税収の安定化を目的として創設したものであり、適法性を認めた本判決は地方分権の観点からも大きな意義がある」とコメントした。
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この企業税は同県に事業所のある資本金５億円以上の企業が対象。地方税法では過去に累積欠損金がある場合、企業は黒字に転じた後でも欠損金の繰り越し控除により、法人事業税を免除される。企業税はこの控除を認めず課税する。企業税は平成２０年に失効するまでに計約４７８億円が徴収された。
大橋裁判長は、「地方税法に、欠損金の繰り越し控除が全国一律に必ず実施されなければならないほどの強い要請があるとまでは言えず、別の税が課税されることを強く否定してはいない」と指摘。企業税導入の趣旨を「繰り越し控除で税負担していない企業に、収益に見合う税負担を求めること」と説明した上で、「地方税法の法人事業税とは別個の税目として成り立ち得るもので、法人事業税を補完するもの」として、適法な課税と結論づけた。
神奈川県の松沢成文知事は「負担の公平や税収の安定化を目的として創設したものであり、適法性を認めた本判決は地方分権の観点からも大きな意義がある」とコメントした。
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インフル患者、3週連続で減少―全都道府県が定点当たり10未満に（医療介護ＣＢニュース）
インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、2月8-14日の週は2.81で、前週より1.45ポイント減ったことが19日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。定点当たり報告数の減少は3週連続。佐賀を除く46都道府県で前週より減少し、昨年7月20-26日の週以来、約7か月ぶりに全都道府県が10を下回った。
【都道府県別の表詳細の入った記事】
定点当たり報告数を都道府県別に見ると、福井(7.97)が最多で、次いで沖縄(5.66)、埼玉(5.39)、山梨(5.18)、佐賀(4.87)の順だった=表=。一方、最少は北海道(1.00)で、このほか青森(1.18)、徳島(1.21)、香川(1.28)、京都(1.37)の順に少なかった。
定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より7万人減の約15万人。検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になった昨年7月6-12日の週以降の累積は約2043万人になった。
警報レベルを超えたのは4保健所(福井2、静岡と福岡各1)、注意報レベルのみを超えたのは4保健所(北海道、東京、埼玉、佐賀各1)で、いずれも前週の3分の1程度にまで減った。
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人気上昇前原国土交通相の危うさ JAL迷走、カッコつけトヨタ批判（J-CASTニュース）
支持率低下に歯止めがかからない鳩山内閣だが、閣僚の中で、前原誠司国土交通相の人気上昇が目立っている。TBS系列のJNNの世論調査（2010年2月12、13日）では、鳩山内閣の支持率が前回（2月6、7日）より1．5ポイント下がって44．4％、不支持率が同1．9ポイント上昇して55％になる中、「今の内閣で期待する大臣」で、前原国交相が09年11月調査比3ポイントアップの18％でトップに躍り出た。
2位は新任の枝野幸男行政刷新相（11％）。前回トップだった長妻昭厚生労働相が同14ポイント減の10ポイントで3位（菅直人副総理と同率）に落ちたのとは対照的だ。
■「住民感情をいたずらに逆なでし、説得を難しくした」
産経新聞の世論調査（2月6、7日実施）の「次期首相にふさわしい政治家」でも、舛添要一前厚労相（14．5％）には及ばないものの、前原氏は前回調査比2．4ポイントアップの9．8％に躍進し、2位の鳩山首相（2．0ポイント減の10．1％）に肉薄した。同紙は「小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に関し、小沢氏に厳しい態度で臨んだ」ことが期待度上昇の要因と分析する。
確かに、各種世論調査でも国民の多数が小沢氏の説明不足を批判し、半数前後が幹事長辞任または議員辞職を求めているにもかかわらず、民主党内からなかなか批判の声が起こらない異常な状況の中で、表立った批判を控える岡田克也外相とは違い、前原氏は枝野氏らと並んで「けじめ」を求める発言を繰り返し、目立っている。
ただ、実際の政策では、経済界や官界から疑問符がつく行動や発言も少なくない。
最初に「ミソ」をつけたのが、就任してすぐに打ち出した八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設中止だ。民主党が掲げる「コンクリートから人へ」の象徴として喝采を浴びたのは事実だが、「マニフェストに書いてあるから」との説明は、長年、ダムの賛否に割れて最終的に建設・移転を受け入れた地元住民との長年の関係をまったく無視したもので、「住民感情をいたずらに逆なでし、説得を難しくした」（経済官庁幹部）というのが、行政関係者の一致した見方だ。
■トヨタリコール問題で「顧客目線が欠けている」
破綻したJALの再建問題の迷走も記憶に新しい。「法的整理は考えていない」「法的整理を否定したことはない」と揺れ、そのたびに株式市場を右往左往させた。自身の親しい関係者を中心に構成した「タスクフォース」に再建計画を練らせようと、法的裏づけもなく独走した挙句、タスクフォースは解散、公的な産業再生支援機構の支援を受けることになった。このため、タスクフォースに資産査定などをさせた1カ月を無駄に空費し、「経営悪化を加速させた」（JAL関係者）との批判が上がった。しかも、タスクフォースは査定の実務などの経費が10億円程度かかったといわれる。前原氏の肝いりだったにもかかわらず、JALが負担することになり、この分も結果的にJALの負債を増やした。
トヨタ自動車のリコール問題でも、前原氏は会見で「顧客目線が欠けている」（2月5日）と語ったことに、「世論に便乗してカッコつけるより、国益を考えるべきだ」（経済団体関係者）との批判がある。ブレーキの効きの遅れを「運転者の感覚の問題」と会見で語るなどトヨタの認識の甘さがあったとはいえ、「米国では運輸長官が議会公聴会でトヨタ車の『運転をやめるように』と口を滑らせたように、官民挙げてのトヨタ叩き状態」（同）という中で、日本のトップメーカーをさらに追い詰めるような発言を閣僚がするのは問題だ、というわけだ。ちなみにトヨタ労組出身の直嶋正行経済産業相は、「今回は比較的速い判断。これを糧にユーザーの信頼を回復し、不信を買わない対応をしてほしい」（9日の会見）とトヨタをかばったのとは好対照だ。
政治とカネの問題で、視界がなかなか開けない鳩山政権。首相自身もさることながら、脇を固める閣僚の人気は内閣の大きな支えだが、政策遂行には危うさがつきまとう。
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産経新聞の世論調査（2月6、7日実施）の「次期首相にふさわしい政治家」でも、舛添要一前厚労相（14．5％）には及ばないものの、前原氏は前回調査比2．4ポイントアップの9．8％に躍進し、2位の鳩山首相（2．0ポイント減の10．1％）に肉薄した。同紙は「小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に関し、小沢氏に厳しい態度で臨んだ」ことが期待度上昇の要因と分析する。
確かに、各種世論調査でも国民の多数が小沢氏の説明不足を批判し、半数前後が幹事長辞任または議員辞職を求めているにもかかわらず、民主党内からなかなか批判の声が起こらない異常な状況の中で、表立った批判を控える岡田克也外相とは違い、前原氏は枝野氏らと並んで「けじめ」を求める発言を繰り返し、目立っている。
ただ、実際の政策では、経済界や官界から疑問符がつく行動や発言も少なくない。
最初に「ミソ」をつけたのが、就任してすぐに打ち出した八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設中止だ。民主党が掲げる「コンクリートから人へ」の象徴として喝采を浴びたのは事実だが、「マニフェストに書いてあるから」との説明は、長年、ダムの賛否に割れて最終的に建設・移転を受け入れた地元住民との長年の関係をまったく無視したもので、「住民感情をいたずらに逆なでし、説得を難しくした」（経済官庁幹部）というのが、行政関係者の一致した見方だ。
■トヨタリコール問題で「顧客目線が欠けている」
破綻したJALの再建問題の迷走も記憶に新しい。「法的整理は考えていない」「法的整理を否定したことはない」と揺れ、そのたびに株式市場を右往左往させた。自身の親しい関係者を中心に構成した「タスクフォース」に再建計画を練らせようと、法的裏づけもなく独走した挙句、タスクフォースは解散、公的な産業再生支援機構の支援を受けることになった。このため、タスクフォースに資産査定などをさせた1カ月を無駄に空費し、「経営悪化を加速させた」（JAL関係者）との批判が上がった。しかも、タスクフォースは査定の実務などの経費が10億円程度かかったといわれる。前原氏の肝いりだったにもかかわらず、JALが負担することになり、この分も結果的にJALの負債を増やした。
トヨタ自動車のリコール問題でも、前原氏は会見で「顧客目線が欠けている」（2月5日）と語ったことに、「世論に便乗してカッコつけるより、国益を考えるべきだ」（経済団体関係者）との批判がある。ブレーキの効きの遅れを「運転者の感覚の問題」と会見で語るなどトヨタの認識の甘さがあったとはいえ、「米国では運輸長官が議会公聴会でトヨタ車の『運転をやめるように』と口を滑らせたように、官民挙げてのトヨタ叩き状態」（同）という中で、日本のトップメーカーをさらに追い詰めるような発言を閣僚がするのは問題だ、というわけだ。ちなみにトヨタ労組出身の直嶋正行経済産業相は、「今回は比較的速い判断。これを糧にユーザーの信頼を回復し、不信を買わない対応をしてほしい」（9日の会見）とトヨタをかばったのとは好対照だ。
政治とカネの問題で、視界がなかなか開けない鳩山政権。首相自身もさることながら、脇を固める閣僚の人気は内閣の大きな支えだが、政策遂行には危うさがつきまとう。
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