渋谷のカジノ店を摘発 バカラ賭博の疑いで従業員ら計１１人逮捕（産経新聞）
東京都渋谷区のビルで客にバカラ賭博をさせたとして、警視庁成城署などは、賭博場開帳等図利などの現行犯で、カジノ店の在店責任者、倉持誠容疑者（４５）＝新宿区歌舞伎町＝と２８〜６４歳の従業員の男女６人を逮捕した。同署によると、倉持容疑者は責任者であることは認めているが、「店で何が行われていたかは言わない」と話している。
逮捕容疑は、２日午後１０時５５分ごろ、渋谷区道玄坂のビルにあるカジノ店で、３２〜４２歳の客の男４人＝賭博の現行犯で逮捕、釈放＝にバカラをさせ、手数料などの名目で金を集めたとしている。
同署によると、同店には１日に約１０人の客が訪れ、約８００万円を売り上げていた。同店に店名はないが、向かいに神社があることから、客などには通称「ジンジャー」と呼ばれていた。店の内外には計８台の監視カメラが設置されていたほか、他にも同系列の店が複数あるとみられ、同署が詳しく調べている。
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【風】写真入り警告表示、どう思う？（産経新聞）
「喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなります」
こんな注意書きが、厚生労働省のホームページのアドレスとともに、たばこのパッケージの表面下部に目立つ形で記されるようになったのは、平成１６年１１月から。ほかに「心筋梗塞（こうそく）の危険性を高めます」など、全部で４種類の文面がある。
裏面下部や側面にも、副流煙の問題やニコチン依存、「マイルド」などの表記が健康への悪影響の小ささを示すものではないことなどが書かれている。かつて、側面に「健康のため吸い過ぎに注意しましょう」とあっさり書かれていたのに比べて、大きく変化した。
日本など世界の多くの国々が批准している「たばこの規制に関する世界保健機関（ＷＨＯ）枠組み条約」（２００５年２月発効）には、たばこの包装やラベルに関する条文もある。たばこのパッケージに「有害な影響を記述する、健康に関する警告を付する」ことを求めており、警告文は「主たる表示面の５０％以上を占めるべきであり、３０％を下回るものであってはならない」「写真もしくは絵を含めることができる」などと細かく規定されている。
条約発効に先立つ２０００年６月、世界で初めて写真入りの警告文に関する法律を制定したカナダでは、「紙巻きたばこは脳卒中の原因になる」という文とともに、罹患（りかん）した脳の写真を掲載。ブラジルでは、一部が壊死（えし）した足の写真とともに「この壊死は、たばこ消費によってもたらされた」と記している。
米国対がん協会の「タバコアトラス２００９」によると、男性喫煙率はカナダで１９・０％、ブラジルは２０・３％。日本（日本たばこ産業調査）の３８・９％に比べて低く、喫煙率の引き下げに一定の効果をもたらしているのかもしれない。
「枠組み条約にも書かれているのだから、日本も写真や絵入りの警告表示にすべきだ」と話すのは、産業医科大学産業生態科学研究所の大和浩教授。「各国はＣＯ２を減らすのと同じような意識で取り組んでいるのに、日本では進んでいない」と指摘する。
いささかショッキングな写真入り警告。みなさんは受け入れますか？（Ｕ）
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知人女性から7000万詐取か＝「遺産で返す」−容疑で59歳女逮捕・警視庁（時事通信）
「旧家出身で土地もある。母の遺産で返す」と言い、臨床検査技師の女性（54）から約900万円をだまし取ったとして、警視庁綾瀬署は1日までに、詐欺容疑で、住所不定、無職石田幸子容疑者（59）を逮捕した。
同署によると、容疑を認めている。「佐賀に数千坪の土地があり、売れば30億円になる。価値のある骨董（こっとう）もたくさんある」と話し、逮捕容疑を含めて計約7000万円を詐取した疑いがあるという。
逮捕容疑は2007年4月下旬から同年10月下旬の間、「亡くなった母の老人ホーム代の返済を迫られている。遺産相続手続きが終了したら返す」と偽り、女性から数十回にわたり、計約900万円を詐取した疑い。
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関東甲信、大雪の所も＝交通の乱れに注意−気象庁（時事通信）
気象庁は1日夕、関東甲信地方では同日夜から2日未明にかけて広い範囲で雪が降り、甲信南部などで大雪になる所もあると発表した。日本の南海上に前線があり、前線上の低気圧が発達しながら1日夜に伊豆諸島南部を通過するため。交通機関の乱れや路面の凍結、電線への着雪に注意が必要という。
2日午前6時までの降雪量は、多い所で、山梨県が30センチ、長野県と関東北部、神奈川県西部、埼玉県秩父地方が15〜20センチ、関東南部の平野部が10センチ。
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新幹線事故 切れた吊架線、８５年以降交換せず 老朽化か（毎日新聞）
東海道新幹線の架線が切れて３時間以上運転がストップした事故で、切断された補助吊架（ちょうか）線は８５年の張り替え以降、交換されていないことが分かった。ＪＲ東海によると、点検で異常があった個所を部分的に交換することはあるが、定期的な張り替えはしていないという。同社は、切断面の状況からショートして切れた可能性は低く、何かがぶつかったか、腐食などによる老朽化で切れたとみて詳しく調べている。
補助吊架線は数本の硬銅製の銅線をよりあわせた構造で直径約１６ミリ。パンタグラフが接するトロリー線をつり、たわみをなくして高速走行を可能にする。
ＪＲ東海によると、現場付近では８５年、高速化に対応するため高性能な補助吊架線に張り替えた。耐用年数などの決まりはなく、年１回の目視点検をしているが、前回０９年１１月の点検では問題なかった。異常を調べる試験列車「ドクターイエロー」も１０日に１回走らせており、２７日の走行では異常は見つからなかったという。
また、補助吊架線ではこれまで、台風で吹き飛ばされた看板に切断されたケースはあった。だが、今回の現場付近では飛来物などは見つかっていない。
一方、送電停止直前に通過した「こだま６５９号」１２号車のパンタグラフについて、電力を取り込む金属部品「集電舟」がパンタグラフを覆うカバーの中で、集電舟を支える部品（長さ約１メートル）が現場から約５０メートル大阪よりの線路わきで見つかった。パンタグラフで破損したのはこの２部品だった。パンタグラフは２日に１回点検しており、２７日の点検では異常はなかった。
事故の影響で、乗り継ぎ列車のなくなった乗客計約１２５人が東京、名古屋、新大阪の３駅で列車内で宿泊するなどした。国土交通省関東運輸局は２９日、ＪＲ東海に原因究明を指示し、警告文を出した。【石原聖】
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